共働き夫婦の医療費控除｜得する申告者の選び方とは？
共働き夫婦の医療費控除｜得する申告者の選び方とは？
そもそも医療費控除ってなに？
1年間に支払った医療費が一定ラインを超えると、税負担を軽くしてもらえる仕組み――それが医療費控除です。自分自身の分だけでなく、生計を共にする家族の医療費もまとめてカウントできます。年末調整では処理されないので、確定申告で手続きしましょう。
所得が200万円以上の方は、「支払った医療費－保険等で戻った金額－10万円」が控除額（上限200万円）。所得200万円未満なら、10万円ではなく総所得の5％が差し引きラインになります。
共働きはどちらが申告するとお得？
ポイントは「医療費を実際に負担した人」が申告者になること。共働きカップルの場合、税率が高い＝所得が高い方が申告したほうが、戻ってくる金額は大きくなる傾向にあります。
ただし合算額が上限200万円を超えそうなときは、夫婦それぞれが別々に申告するほうが賢明。また、片方の所得が200万円未満なら、医療費が10万円以下でも控除対象になるケースもあるため、低所得側で申告したほうが有利な場合もあります。
ふるさと納税派は要チェック！
医療費控除で課税所得が下がると、ふるさと納税の控除上限額も連動して縮小します。「思ったより寄附金控除が効かなかった…」とならないよう、複数の控除を併用するときは事前にシミュレーションしておくと安心ですね。
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