ファイナンシャルプランナーとして相談を受けるなかで、最近とくに質問が増えているのが「年金制度改正で保険料が上がるって本当ですか?」という話題です。今回は、2025年6月に成立した改正のポイントを、私自身が顧客に説明している内容をベースにまとめてみました。
そもそも厚生年金保険料はどう決まる?
会社員の保険料は「標準報酬月額」という基準で算出されます。これは月収を等級ごとに区分けしたもので、現行では下限8万8000円から上限65万円までの32段階。毎年4〜6月の給与平均で等級が決まり、その年の9月から翌年8月まで適用される仕組みになっています。
「新人のころ、4〜6月は残業を控えろと言われた」という方も多いはず。あれは標準報酬月額を抑えて手取りを守る昔ながらの知恵だったわけですね。なお報酬には基本給だけでなく、通勤手当や残業代なども含まれる点には注意が必要です。
上限が65万円→75万円へ段階的にアップ
今回メスが入ったのが、この上限額。現行の65万円が、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月以降は75万円へと引き上げられ、最終的に35等級まで拡大します。
影響を受けるのは月収66万5000円以上、年収にすると約1000万円クラスの会社員です。それ未満の方には影響しないので、まずはご自身の給与明細を確認してみてください。
実際いくら増える?
厚労省の試算では、2029年9月以降、対象者の保険料は月5万9500円から6万8600円へ。月9100円、年間で約11万円の負担増です。ただし社会保険料控除を考慮すると実質増加は月6100円程度にとどまります。
見逃せないのは、負担が増える分、将来の年金も上乗せされる点。10年加入で月約5100円増える計算なので、長生きすれば十分に取り戻せる設計になっているんですよね。
企業の「賞与シフト」にも要警戒
賞与の上限（1回150万円）は据え置きのため、今後は月給を抑えてボーナスに振り分ける企業が出てくる可能性があります。実際に動き始めた会社も耳にします。給与体系が変われば家計設計にも響くので、対象外の方も油断は禁物といえるでしょう。
制度を正しく理解したうえで、つみたてNISAやiDeCoなど自助努力での備えを早めに始めることが、これからの会社員には不可欠だと感じています。私が実際に活用している資産形成の入門書や無料相談サービスについては、別記事でも紹介していますので参考にしてみてくださいね。
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