賃金要件の撤廃で判定基準が週20時間以上に変わる点や、企業規模要件の段階的な拡大スケジュール、厚生年金・傷病手当金などの保障メリットまで整理し、働き方の見直し方を考えます

賃金要件の撤廃で判定基準が週20時間以上に変わる

「扶養内で働きたいから年収106万円を超えないようにしている」──そんなパートタイマーの常識が、まもなく大きく変わろうとしています。2026年10月を目途に、短時間労働者の社会保険加入における賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃される見通しで、「月収を8.8万円未満に抑えれば扶養から外れない」という調整が意味をなさなくなります。新制度で加入の判断基準となるのは労働時間であり、給与額ではなく働く時間がボーダーラインになる点をまず押さえておきましょう。なお制度の詳細や施行時期は今後変わる可能性があるため、最新情報は厚生労働省の公式発表で確認してください。

新しい判定基準として押さえたいポイント

• 2026年10月を目途に賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃される見通し
• 加入の判断基準は「週20時間以上」の労働時間になる
• この20時間は契約上の所定労働時間で判定される
• 繁忙期の一時的な残業で超えても、即座に加入義務が生じるわけではない

これまでの働き方調整で見直しが必要になる点

• 月収を8.8万円未満に抑える調整は意味をなさなくなる
• 今後は契約上の所定労働時間を軸にシフトを考える必要がある
• 勤務先との契約内容（週の所定労働時間）を改めて確認しておく

企業規模要件が段階的に拡大されるスケジュール

対象となる企業の範囲も、ステップを踏んで広がっていきます。現行の「従業員51人以上」という規模要件は段階的に引き下げられ、最終的には企業規模を問わず適用される方針です。加えて、これまで対象外だった個人事業所についても適用が広がる予定で、勤務先の形態による不公平が是正されることが期待できます。自分の勤務先がいつの時点で対象になるのかを、あらかじめ把握しておくと準備がしやすくなります。

従業員数の要件引き下げの流れ

• 現行：従業員51人以上
• 2027年10月：36人以上へ引き下げ
• 2029年10月：21人以上へ引き下げ
• 最終的には企業規模を問わず適用される方針

個人事業所への適用拡大

• これまで対象外だった個人事業所も対象に加わる予定
• 2029年10月以降、常時5人以上を雇用する全業種に拡大される見通し
• 勤務先の形態による不公平の是正が期待される

手取り減少より大きい厚生年金と健康保険の保障メリット

「保険料を取られて手取りが減る」と感じる方は少なくないかもしれません。しかし、加入によって得られるリターンも小さくありません。まず、老後の年金額が上積みされます。厚生労働省の試算によると、月収10万円で25年間厚生年金に加入した場合、65歳から80歳までの累計受給額は未加入時と比べて約220万円多くなるとされています。さらに健康保険では、国民健康保険にはない手厚い給付も用意されています。ただし試算は一定の条件を前提とした目安であり、実際の金額は個々の加入期間や収入によって変わります。

老後の年金が上積みされる効果

• 厚生労働省の試算では、月収10万円・25年間加入のケースを想定
• 65歳から80歳までの累計受給額が、未加入時と比べて約220万円多くなるとされる
• あくまで一定条件下の試算であり、個々の条件で結果は変わる

健康保険で受けられる給付

• 傷病手当金：病気やケガで休業した際に給与のおよそ3分の2が支給される
• 出産手当金：産休中に受け取れる
• いずれも国民健康保険にはない仕組み

自分の条件で保険料と年金額を比較するときの観点

働き損を恐れてシフトを削るよりも、社会保険に加入して将来の安心と現在の保障を確保するほうが、長い目で見れば合理的な選択肢になり得ます。判断するうえで大切なのは、感覚ではなく数字で比べることです。保険料の負担額と、将来受け取れる年金や休業時の給付を同じ土俵に並べてみると、自分にとっての損得の分岐点が見えやすくなります。以下の観点を書き出したうえで、公的な試算ツールに当てはめてみてください。

試算の前に整理しておきたい情報

• 契約上の週の所定労働時間
• 現在の月収と年収
• 勤務先の従業員数（規模要件の該当時期）
• 勤務先が法人か個人事業所か
• 配偶者の扶養の状況と、世帯全体の手取り

比べたい数字とチェックポイント

• 加入した場合の毎月の保険料負担額
• 加入によって増える将来の年金額の目安
• 傷病手当金・出産手当金を利用する可能性
• シフトを増やした場合と抑えた場合の年間手取りの差
• 勤務先の手当や社会保険関連の制度の有無

制度改正前に働き方を見直すための次の一歩

厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」では、自分の条件に合わせた保険料や年金額の試算が可能です。制度が切り替わる前に、一度ご自身やご家族の働き方を見直してみてはいかがでしょうか。改正の内容やスケジュールは今後変更される場合があるため、判断の根拠は必ず公的機関の一次情報で確認するのが確実です。以下の手順で進めれば、慌てずに準備を整えられるはずです。

今日から進められる確認の手順

• ①雇用契約書で週の所定労働時間を確認する
• ②勤務先の従業員数から、規模要件に該当する時期を把握する
• ③厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」で保険料と年金額を試算する
• ④シフトを増やす場合と抑える場合で、世帯の手取りを比較する
• ⑤勤務先の担当者に、加入時期や手続きの見通しを確認する

情報収集と相談先の探し方

• 制度内容とスケジュールは厚生労働省の公式情報を一次資料として参照する
• 年金の見込み額は「ねんきんネット」や年金事務所で確認できる
• 健康保険の給付内容は、加入先の健康保険組合や協会けんぽの案内で確認する
• 世帯全体の家計設計に迷う場合は、ファイナンシャルプランナーへの相談も選択肢になる
• SNSや口コミの体験談は参考程度にとどめ、金額や要件は必ず公的情報で裏を取る