出産後、正社員を続けるか、扶養内のパートに切り替えるか。産後の働き方は、目先の手取りだけでなく将来の家計まで大きく左右する選択だ。とはいえ「育児と両立できるか不安」「年収の壁を超えると損しそう」と迷う人も多いはず。この記事では、公的な試算や制度をもとに、後悔しにくい働き方の考え方をまとめた。
産後の働き方で変わる生涯所得
1.67億円の差をどう見る？
「令和7年版 厚生労働白書」の試算では、出産後も正社員を続けた場合と、離職して再就職しなかった場合とで、世帯の生涯可処分所得（税・社会保険料を引いた手取りの合計）に約1.67億円の差が出るとされている。
〔出典：厚生労働省「令和7年版 厚生労働白書」〕【要ファクトチェック】
働き方の選択肢は1つじゃない
実際の選択肢はもっと幅広い。
- 正社員として就労を継続
- フルタイムの非正規で継続
- いったん離職し、扶養の範囲内で再就職
理想どおりにいかない現実も
正社員を続けたくても、職場環境によっては離職や非正規を選ばざるを得ないケースもある。だからこそ制度を知っておくことが大切だ。
👉 あわせて読みたい：[内部リンク]「共働き世帯の家計管理のコツ」
年収の壁と産後の働き方
「働き損」が気になる理由
働く時間を増やせない理由の一つが「年収の壁」。一般的に、年収130万円を超えると配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で保険料を負担することになる。所得税は、令和8年度税制改正により非課税枠が年収178万円程度まで広がったとされる。【要ファクトチェック】
壁を超えた場合の比較
| 項目 | Before（扶養内・年収約100万円） | After（社保加入・年収約150万円） |
|---|---|---|
| 社会保険料 | 自己負担なし | 年間約22万円 |
| 将来の年金 | 基礎年金のみ | 厚生年金が上乗せ |
| 出産手当金・傷病手当金 | 原則対象外 | 対象になる |
年金への影響を試算
年収150万円で厚生年金に20年加入すると、老後の年金は年間約16万円上乗せされる計算になる（150万円÷12×5.481/1000×240カ月で試算）。
※あくまで目安。加入期間や制度改正により金額は変わり、個人差がある。【要ファクトチェック】
👉 自分の年金見込額は「ねんきんネット」で確認できる。
産後の働き方を支える制度
知らないと損する支援策
2025年4月から、両親とも育休を取ると手取り10割相当になる「出生後休業支援給付金」や、時短勤務中の賃金の10%を支給する「育児時短就業給付」が始まった。
〔出典：厚生労働省「育児休業等給付について」〕【要ファクトチェック】
今すぐできる3ステップ
- 勤務先の育休・時短制度を就業規則で確認
- ねんきんネットで将来の年金額をチェック
- 夫婦で家事・育児の分担を話し合う
配偶者の協力が前提
2025年10月施行の改正育児・介護休業法で、企業には柔軟な働き方の選択肢を用意する義務が生じた。配偶者も制度を活用し、夫婦で両立を考えたい。
👉 【PR】家計の見直しに迷ったら、FPへの無料相談サービスという選択肢もある。ただし保険商品の提案を受ける場合もあるので、目的をはっきりさせてから利用しよう。
👉 あわせて読みたい：[内部リンク]「育児休業給付金の計算方法」
産後の働き方のよくある質問
Q. 扶養内で働くのは損？
一概には言えない。育児の負担や体調を優先すべき時期もある。大切なのは、将来いつ働き方を広げるかを決めておくことだ。
Q. 106万円の壁はどうなる？
2025年の年金制度改正法で、賃金要件は公布から3年以内に撤廃される予定とされている。【要ファクトチェック】
👉 あわせて読みたい：[内部リンク]「年収の壁の最新ルール解説」
まとめ
- 産後の働き方で生涯所得に大きな差が出る可能性がある
- 年収の壁は目先の手取りだけでなく、将来の年金も含めて判断
- 2025年以降、育休・時短の支援制度が拡充されている
まずはねんきんネットで年金見込額を確認し、夫婦で長期的な家計プランを話し合ってみよう。
※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成。制度は変更される可能性があるため、最新情報は厚生労働省・国税庁の公式サイトを確認してほしい。
〔外部リンク候補〕
・厚生労働省「令和7年版 厚生労働白書」
・厚生労働省「育児休業等給付について」
・日本年金機構「ねんきんネット」
・国税庁「令和8年度税制改正の概要」【要ファクトチェック】
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