iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？老後資金の準備に注目が集まる理由 ♯192

老後の生活資金に不安を感じていませんか。その解決策として、自分で年金を準備できる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」への関心が高まっています。

一説によると、iDeCoの利用者は約368万人に達したとされています〔出典：iDeCo公式・国民年金基金連合会（要確認）〕。※最新の加入者数は公式サイトでご確認ください。

人気の背景には、2つの要因があると考えられます。1つは、将来への備えを意識する人が増えたこと。もう1つは、制度が改良され使いやすくなってきたことです。

人生100年時代といわれる今、公的年金だけでゆとりある老後を送るのは難しいとされています。そのため、自助努力で老後資金を準備する手段として、iDeCoが注目されているのです。

特に、税制優遇を受けながら積み立てられる点が支持を集めています。具体的なメリットは後述します。

iDeCoの制度改正で何が変わる？積立額・加入年齢のポイント【要ファクトチェック】

iDeCoは制度改正により、さらに使いやすくなる方向で議論が進んでいるとされています。ただし、以下の数値・施行時期は確定情報ではないため、必ず公式サイトでご確認ください。

最も注目される変更点は、毎月の積立限度額の引き上げとされています。

企業年金がない会社員の場合(目安)：

この案が実現すれば、年間で最大744,000円程度を税制優遇を受けながら積み立てられる計算になります。自営業の方は月68,000円程度、公務員も引き上げが検討されているとされています。

※金額・対象・施行時期はいずれも未確定の情報を含みます。最新情報は厚生労働省・iDeCo公式サイトで要確認。〔出典：厚生労働省（要確認）〕

もう1つの変更点は、加入できる年齢の延長です。

定年延長や再雇用の普及により、65歳以降も働く人が増えています。長く働きながら老後資金を準備できる環境が整う可能性があります。

iDeCoが多くの人に選ばれる最大の理由は、税制上の優遇です。一般的に、以下の3つのメリットがあるとされています。

※税制の詳細・控除額は個人の状況により異なります。最新情報は国税庁・公式サイトで要確認。〔出典：国税庁（要確認）〕

あくまで一例ですが、年収500万円程度の会社員が月2万円を積み立てた場合、年間で約4.8万円程度の節税効果が見込めるとされる試算もあります。30年間続けた場合、節税額の累計は単純計算で約144万円となります。

また、運用シミュレーションの一例として、以下のような試算があります。

開始年齢	月額	想定利回り	60歳時点(目安)	元本
30歳	2万円	年3%程度	約1,165万円	720万円
40歳	2万円	年3%程度	約656万円	480万円

※上記はあくまで一定の前提に基づく試算であり、運用成果を保証するものではありません。投資である以上、元本割れのリスクもあります。

複利効果を活かすには、早めに始めるほど有利になりやすいと一般的にいわれています。とはいえ、焦って始める必要はありません。まずは制度を理解し、自分に合った金融機関を選ぶことが大切です。

iDeCoは金融機関（運営管理機関）によって、手数料や選べる商品ラインナップが異なります。一般的に、以下の点を比較するとよいとされています。

複数の金融機関を比較したうえで、無理のない金額から始めるのがおすすめです。

iDeCoは単なる貯金ではなく、税制優遇を活用しながら老後資金を準備できる制度です。制度改正でさらに使い勝手が良くなる可能性を踏まえると、早めの情報収集が将来の安心につながります。

ただし、投資には元本割れのリスクがある点には注意が必要です。まずは少額から、ご自身のペースで検討してみてはいかがでしょうか。