エンディングノートだけでは安心できない理由
「終活」という言葉はすっかり身近になりました。けれど、よかれと思って進めた準備が、いざ相続が発生したときに役立たない——そんなケースが意外と多いのです。
エンディングノートを書き上げて満足する方は少なくありません。しかし専門家の目から見れば、それはあくまで「メモ」。法的な効力はないため、本当に必要な情報がきちんと残せているかが問われます。
相続に「必要な情報」を逆算で考える
何を残すべきかは、「相続発生時に何が必要になるか」から逆算すると見えてきます。
まず大切なのが金融機関の口座情報。どこと取引し、通帳がどこにあり、何が引き落とされているか。家族が把握できないと、預貯金の解約に膨大な時間がかかります。ただし残高まで伝える必要はなく、「口座の存在」と「保管場所」がわかれば十分でしょう。
株や投資信託、保険、不動産、借金やサブスクの支払い——こうした情報も保管場所を明確にしておくことが肝心です。照会に2か月かかる例もあり、相続放棄や相続税申告の期限に間に合わない事態も起こりかねません。
デジタル遺品とパスワード管理の落とし穴
見落としがちなのがデジタル遺品。スマホやパソコンのロック解除方法がわからず、家族が途方に暮れるケースが急増しています。
ここで重要なのが安全な管理術。パスワードを直接書き残すのは危険なので、IDやヒント、保管場所だけを記し、パスワード本体は別の紙で照合できるようにしておくのが賢いやり方です。
こうした膨大な情報を、ノートや紙だけで管理するのは正直しんどいもの。そこで私が実際に使って手放せなくなったのが、鍵付きで安全に情報をまとめられる終活専用ファイルです。
散らばった口座・契約・パスワード情報をこれ一冊に集約でき、家族に「ここを見て」と伝えるだけ。届いたその日から準備を始められて、「もっと早く買えばよかった」と心から思いました。
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