---

更新時に家賃値上げを通知され、困っていませんか。家賃は貸主と借主の合意で決まるのが原則で、一方的な通告に即座に従う義務があるとは限りません。本記事では値上げの背景と法的な交渉の余地、供託の注意点までを整理します（2026年3月時点の情報です）。

家賃値上げが増えている背景

通知に驚いた方は少なくありません

「更新時に月1万円の値上げを提示された」——こうした相談が近年増えています。総務省「消費者物価指数」における全国の民営家賃は、コロナ禍以降おおむね横ばいでしたが、2024年以降は上昇傾向が続いています。東京都区部ではその傾向がより顕著とされています。〔出典：総務省統計局「消費者物価指数」〕

値上がりの主な3つの要因

1. 賃貸需要の増加：分譲マンション価格の高騰で購入を断念し、賃貸を選ぶ層が増えた
2. 維持管理コストの上昇：エネルギー価格や建築資材の高騰が貸主の負担を押し上げた
3. 都市部への需要集中：共働き世帯の増加などにより、好立地・高品質な物件の供給が追いつかない

家計への影響を試算する

月1万円の値上げは、年間で約12万円、2年契約なら約24万円の負担増という単純計算になります。金額は契約条件により異なりますが、影響が小さくないことは確認しておきたい点です。

▶ まずは賃貸借契約書の更新条項を読み返してみましょう。

家賃値上げに交渉の余地はある

「従うしかない」と思っていませんか

家賃は原則として貸主と借主の合意によって決まります。通知が届いたからといって、その金額に即座に同意する義務があるとは限りません。

借地借家法第32条第1項では、家賃の増減を請求するには、租税等の負担の増減、土地建物価格その他の経済事情の変動、近傍同種の建物の賃料との比較といった事情が必要とされています〔借地借家法第32条第1項に基づく〕。つまり貸主側にも「なぜその金額なのか」を説明する立場があります。

交渉の5ステップ

1. 貸主・管理会社に値上げの根拠を書面で求める
2. 近隣の類似物件の募集家賃を調べ、客観的なデータを集める
3. 収集したデータを示して撤回または減額を打診する
4. 折り合わない場合は代替条件を提示する
5. やり取りの記録（日付・担当者・内容）を保存する

「歩み寄り」も選択肢

提案の型	内容の例
全面拒否	値上げの撤回のみを求める
条件交換	値上げを受け入れる代わりに更新料の減額を求める
設備更新	エアコンや給湯器の新調を条件に提示する

交渉の結果は物件の状況や貸主の判断により異なり、必ず希望どおりになるとは限りません。

▶ 近隣の募集家賃は不動産ポータルサイトで確認できます

交渉中の家賃はどうする？

支払いを止めるのは危険です

多くの人が見落とす落とし穴が、交渉中の支払いです。支払いを停止すると、家賃未払いを理由に契約解除や明け渡しを求められるリスクが高まる可能性があります。

供託という選択肢

交渉中も従来の家賃を支払い続けるのが基本です。貸主が受け取りを拒否した場合には、供託（法務局に金銭を預けて支払ったものと扱う手続き）を利用する方法があります。これにより、未払いを理由とした主張に対して不利になりにくくなると考えられます。

注意点：後から利息が生じる場合

最終的に裁判等で値上げが妥当と判断された場合、不足分に年10％の利息を付けて支払う義務が生じるとされています【要ファクトチェック：借地借家法第32条第2項の規定内容】。差額が生じる可能性を見込み、資金を確保しておくと安心です。

※手続きの詳細は法務局の公式サイトをご確認ください。

話し合いが進まないときは

一人で抱え込まない

当事者同士の話し合いが平行線になった場合、次の窓口の利用が考えられます。

• 各自治体の消費生活センター（消費者ホットライン188）
• 弁護士会や自治体による無料法律相談
• 都道府県の宅地建物取引業に関する相談窓口
• 民事調停（簡易裁判所での話し合いによる解決手続き）

早めに相談することで、選択肢を整理しやすくなります。

よくある質問

Q. 値上げに同意しないと退去させられますか？
正当な理由のない解約や更新拒絶は制限されています。個別の判断は契約内容と事情により異なるため、専門家にご相談ください。

Q. 引っ越した方が安く済みますか？
敷金・礼金・仲介手数料・引越費用を合計すると、家賃数か月分の初期費用がかかる場合があります。値上げ額と比較して総額で判断しましょう。

まとめ

• 民営家賃は2024年以降上昇傾向（総務省統計）
• 家賃の増減請求には合理的な事情が必要（借地借家法第32条第1項）
• 根拠の確認と近隣相場の調査が交渉の出発点
• 交渉中も支払いを継続し、拒否された場合は供託を検討
• 行き詰まったら消費生活センターや無料法律相談へ

※本記事は2026年3月時点の一般的な情報提供であり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な対応は弁護士等の専門家にご確認ください。