「実家の空き家を放置していませんか?実は固定資産税が増額する可能性も」空き家を放っておくと、老朽化や税負担の増加など様々なリスクが生じます。本記事では、売却・解体の方法と注意点を解説します。
空き家放置で生じる3つのリスク
多くの人が知らない、空き家放置の落とし穴について解説します。
老朽化・防犯・景観の問題
実家が空き家になった場合、放置しておくと建物の老朽化や倒壊のリスクが高まるだけでなく、不審者の侵入といった防犯面の問題や、景観の悪化により近隣とのトラブルにつながる可能性があります。
固定資産税が増額する可能性
「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、管理不全な状態と判断されると、住宅用地に対する固定資産税等の特例の対象から外れ、税負担が増える可能性があります。こうしたリスクを避けるため、実家が空き家になりそうな段階から、早めに対策を検討しておくことが重要です。
空き家の売却・活用方法を比較
「もし実家の処分方法に迷っているなら」、今すぐ確認すべき5つの選択肢を整理しました。
売却・解体それぞれのメリットとデメリット
空き家になった実家を処分・活用する方法には、主に以下が考えられます。
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 中古住宅として売却 | 費用や手間がかからない | 建物の不具合で責任を問われる可能性 |
| 古家付き土地として売却 | 解体不要で費用・手間がかからない | 更地に比べ売却価格が低くなる傾向 |
| リフォームして売却 | 印象が良くなり資産価値が増す可能性 | リフォーム費用と時間がかかる |
| 解体して更地で売却 | 維持管理が不要、早期売却が期待できる | 解体費用がかかる、固定資産税増額の可能性 |
| 解体して別用途に転用 | 駐車場等の収入源になる可能性、補助金活用の余地 | 初期費用がかかる、収益化が難しいケースも |
譲渡所得税と特別控除の確認
空き家の売却で利益が発生した場合、譲渡所得税が課税されます。ただし、一定の要件(被相続人が亡くなった時点で一人暮らしだったなど)を満たす場合、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)が適用される場合があります〔出典:国税庁「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」〕。※適用要件は個別事情により異なるため、税理士など専門家への相談をおすすめします。
相続登記の義務化にも注意
実家に住んでいた親が亡くなり、相続した実家を売却する場合は、所有者名義を被相続人から相続人へ変更する「相続登記」が必要です。2024年4月1日より相続登記が義務化されているため、早めの手続きを心がけましょう〔法務省「相続登記の申請義務化」に基づく〕。
解体・転用と管理の実践ステップ
今すぐできるアクションプランを、ステップ形式で紹介します。
解体費用の補助金を確認する
空き家の解体には費用がかかりますが、多くの自治体では補助金制度を実施しています。一例として東京都では、都内に所在する空き家の解体費用の2分の1(上限10万円)を補助する制度があります〔出典:東京都「老朽住宅等の除却工事费用の助成」〕。※制度内容や補助上限は自治体により異なるため、最新情報は各自治体公式サイトでご確認ください。
売却・解体までの管理方法
売却や解体が完了するまでには時間がかかることも珍しくありません。良好な状態を維持するため、以下のような対応を心がけましょう。
- 定期的に実家を訪問し、換気・清掃・通水を行う
- 郵便物の滞留がないか確認する
- 民間やNPO法人の「空き家管理代行サービス」の利用を検討する
まとめ
- 空き家放置は老朽化・防犯・税負担増加などのリスクを伴う
- 売却・解体には複数の方法があり、それぞれメリット・デメリットが異なる
- 譲渡所得税の特別控除や相続登記の義務化にも注意が必要
- 解体費用の補助金制度や管理代行サービスの活用も選択肢の一つ
まずは実家の状態や立地を踏まえ、どの処分方法が適しているか整理してみてはいかがでしょうか。
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