「子どもを大学に通わせたいけれど、お金が心配…」そんな悩みを抱えるご家庭に、嬉しいニュースが届いています。2025年度（令和7年度）から、扶養する子どもが3人以上いる「多子世帯」を対象に、所得制限なしで大学などの授業料・入学金が実質無償化されるのです。
家計への影響が大きいこのテーマ、今回は制度の中身をやさしく整理してお届けします。
所得の壁がなくなる！制度の大きな転換点
これまでの教育支援制度は、世帯年収に厳しい条件が設けられていました。ところが2025年度からは、多子世帯であれば年収に関係なく支援の対象となります。「年収が高いから対象外」と諦めていたご家庭にも、ついに門戸が開かれた形ですね。
【クイズ】私立大学で減免される金額は？
ここで一問。2025年度から始まる多子世帯支援について、私立大学へ進学した場合の入学金・授業料の減免上限額はいくらでしょうか？
- ① 入学金：約13万円／授業料：約70万円
- ② 入学金：約25万円／授業料：約62万円
- ③ 入学金：約26万円／授業料：約70万円
正解は…③ 入学金：約26万円、授業料：約70万円です！
進学先で支援額が変わることに注意
減免の上限額は、進学先の種類（大学・短大・高専）と、国公立か私立かによって変動します。主な区分は以下のとおり。
| 進学先 | 入学金（上限） | 授業料（年額上限） |
|---|---|---|
| 国公立大学 | 約28万円 | 約54万円 |
| 私立大学 | 約26万円 | 約70万円 |
| 私立短期大学 | 約25万円 | 約62万円 |
| 私立高等専門学校 | 約13万円 | 約70万円 |
国公立大学については標準額が全額支援対象となるため、実質無償化が実現するケースがほとんどでしょう。
制度はこうして広がってきた
今回の拡充は、2020年4月に始まった「高等教育の修学支援新制度」がベースです。返済不要の給付型奨学金と授業料等の減免がセットになっており、学ぶ意欲のある若者を後押しする仕組みとなっています。
当初は住民税非課税世帯が中心でしたが、2024年度には中間所得層にも対象範囲が拡張。扶養する子どもが3人以上の世帯や、私立の理工農系に進む学生のいる世帯については、年収上限が約380万円から約600万円にまで引き上げられました。結果として、給付型奨学金の利用者は約60万人から約80万人に増加。そして2025年度、ついに多子世帯の所得制限が取り払われるわけです。
利用前にチェック！落とし穴に注意
心強い制度ですが、使うときに押さえておきたいポイントがいくつかあります。
1. 「完全無償」ではない場合も
大学独自に設定されている授業料が国の上限を超えていれば、その差額は自己負担になります。
2. 自動適用ではない
何もしなくても減免が受けられるわけではありません。日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金に申請し、多子世帯としての認定を受ける手続きが必須です。
3. 申請期限を逃さないで
詳しい手続きや締切は、JASSOの公式サイトや進学先・在学中の学校に確認しておきましょう。
まとめ：制度を味方につけて、未来への準備を
教育費は「人生の三大資金」のひとつと言われるほど家計への影響が大きい支出。今回の拡充は、子どもたちの学ぶチャンスを守る大切なセーフティネットです。
ご家庭の状況に合った制度を早めに把握して、無理のない資金計画につなげていきたいですね。
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