多子世帯の大学無償化とは？所得制限なしの支援を解説 ♯183

子どもの教育費に頭を悩ませる家庭に、注目の制度が始まるとされています。

2025年度（令和7年度）から、扶養する子どもが3人以上いる「多子世帯」を対象に、所得制限なしで大学などの授業料・入学金が実質的に支援される（無償化される）制度が始まるとされています。（対象・開始時期・内容は要確認）

家計への影響が大きいこのテーマについて、制度の中身をやさしく整理してお届けします。※本記事の金額・条件は制度に関する情報を含むため、必ず公式情報でご確認ください。

多子世帯支援について、押さえておきたいポイントは次のとおりです。

順に解説します。

これまでの教育支援制度は、世帯年収に条件が設けられていました。

ところが2025年度からは、多子世帯であれば年収に関係なく支援の対象となるとされています。「年収が高いから対象外」と諦めていた家庭にも門戸が開かれる形です。

ただし、対象世帯の定義（「子ども3人以上」のカウント方法など）には細かい条件があるとされています。※扶養の状況や子どもの人数の数え方に要件があります。詳細は文部科学省・JASSOで要確認。〔出典：文部科学省（要確認）〕

減免の上限額は、進学先の種類（大学・短大・高専）と、国公立か私立かによって変動するとされています。

主な区分は、一般的に以下のとおりとされています。※下記はいずれも目安であり、最新の正確な金額は公式情報で要確認。

※金額は制度の規定額であり、改定される場合があります。最新情報は文部科学省・JASSOで要確認。〔出典：文部科学省／日本学生支援機構（要確認）〕

国公立大学については標準額が支援対象となるため、実質無償化に近づくケースが多いとされています。一方、私立大学では授業料が上限を超える場合、差額は自己負担になる点に注意が必要です。

今回の拡充は、2020年4月に始まったとされる「高等教育の修学支援新制度」がベースです。

この制度は、一般的に返済不要の給付型奨学金と、授業料等の減免がセットになっているとされています。学ぶ意欲のある若者を後押しする仕組みです。

対象範囲は段階的に広がってきたとされています。※以下の数値・年度はいずれも要確認です。

なお、給付型奨学金の利用者数についても増加したとされる報道がありますが、正確な人数・時点は公式データでご確認ください。〔出典：文部科学省／JASSO（要確認）〕

心強い制度ですが、利用前に押さえておきたいポイントがあります。

大学独自に設定された授業料が国の上限を超える場合、その差額は自己負担になるとされています。「上限額まで」の支援である点を理解しておきましょう。

何もしなくても減免が受けられるわけではありません。一般的に、日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金に申請し、多子世帯としての認定を受ける手続きが必要とされています。

手続きや締切は、進学のスケジュールに直結します。詳しい手続き・期限は、JASSOの公式サイトや進学先・在学中の学校に必ず確認しておきましょう。※申請期限を過ぎると支援を受けられない場合があります。

教育費は「人生の三大資金」の一つとされるほど、家計への影響が大きい支出です。今回の拡充は、子どもたちの学ぶチャンスを守るセーフティネットといえます。

ポイントを整理すると、次のとおりです。

ご家庭の状況に合った制度を早めに把握し、無理のない資金計画につなげていきましょう。なお、支援上限を超える費用や、対象外のケースに備えて、学資保険やNISAなどでの準備もあわせて検討すると安心です。

※本記事は一般的な情報をまとめたものです。支援の対象・金額・条件・開始時期は、制度改正や年度により変わります。判断の前には、必ず文部科学省・日本学生支援機構（JASSO）・進学先の学校の公式情報をご確認ください。