「扶養内で働きたいから年収106万円を超えないようにしている」──
そんなパートタイマーの常識が、まもなく大きく変わろうとしています。
賃金要件の撤廃で何が変わるのか
2026年10月を目途に、短時間労働者の社会保険加入における賃金要件
（月額8.8万円以上）が撤廃される見通しです。
これにより、「月収を8.8万円未満に抑えれば扶養から外れない」という調整が
意味をなさなくなります。
新制度で加入の判断基準となるのは「週20時間以上」の労働時間です。
給与額ではなく、働く時間がボーダーラインになる点を押さえておきましょう。
なお、この「20時間」は契約上の所定労働時間で判定されるため、繁忙期に
一時的な残業で超えたとしても、即座に加入義務が生じるわけではありません。
企業規模の要件も段階的に拡大
対象となる企業の範囲もステップを踏んで広がっていきます。
現行の「従業員51人以上」から、2027年10月には36人以上、2029年10月には
21人以上へと引き下げられ、最終的には企業規模を問わず適用される方針です。
加えて、これまで対象外だった個人事業所についても、2029年10月以降は
常時5人以上を雇用する全業種に拡大される予定となっています。
勤務先の形態による不公平が是正されることが期待できるでしょう。
手取り減少だけに目を向けるのはもったいない
「保険料を取られて手取りが減る」と感じる方は少なくないかもしれません。
しかし、加入によって得られるリターンはかなり大きいものがあります。
まず、老後の年金額が上積みされます。厚生労働省の試算によると、
月収10万円で25年間厚生年金に加入した場合、65歳から80歳までの累計受給額は
未加入時と比べて約220万円も多くなるとされています。
さらに見逃せないのが健康保険の保障です。病気やケガで休業した際に給与の
およそ3分の2が支給される「傷病手当金」、産休中に受け取れる「出産手当金」など、
国民健康保険にはない手厚い仕組みが備わっています。
今のうちにシミュレーションを
働き損を恐れてシフトを削るよりも、社会保険に加入して将来の安心と
現在の保障を確保するほうが、長い目で見れば合理的な選択肢になり得ます。
厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」では、自分の条件に合わせた
保険料や年金額の試算が可能です。制度が切り替わる前に、一度ご自身や
ご家族の働き方を見直してみてはいかがでしょうか。
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