パートナーとの話し合いがまとまらず、離婚調停や裁判に発展するケースは珍しくありません。その際に発生する費用と、2024年に改正された財産分与の新ルールについて、知っておくべきポイントをご紹介します。
調停・裁判にかかる費用の実態
話し合いで解決できない場合、家庭裁判所での調停手続きが必要になります。自分で手続きする際の費用は、収入印紙や郵便切手、戸籍謄本などで数千円程度。ただし、弁護士に依頼すると費用は大幅に増加します。
調停でも合意に至らず裁判になると、さらに高額な弁護士費用が発生。経済的に厳しい方は、法テラスの立替制度を活用できる場合もあるので、早めに相談してみましょう。
2024年改正！財産分与の新ルール
今年5月の民法改正により、財産分与の請求期限が「離婚後2年」から「離婚後5年」に延長されました。さらに注目すべきは、財産の分割比率について「原則2分の1」というルールが明文化されたこと。これにより、より公平な財産分与が期待できるようになりました。
財産分与で見落としがちなポイント
分与対象は預貯金や不動産だけでなく、住宅ローンなどの借金も含まれます。特に夫婦共同でローンを組んでいる場合は要注意。自宅を売るか、どちらかが住み続けるかで手続きが大きく変わってきます。
共同名義の不動産を売却するには双方の同意が必要ですが、話がまとまらない場合は「共有分割請求」という法的手段も。どちらかが住み続ける場合は、ペアローンを単独ローンに変更する必要があります。
まとめ
円満な離婚が難しそうなら、早めに費用面の準備を。特に2024年の法改正により財産分与のルールが明確になったことで、より計画的な離婚準備が可能になりました。感情的にならず、冷静に経済面を整理することが、新しい人生への第一歩となるでしょう。
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