【防災の日】被災後の住宅再建に使える公的支援と最初の動き方 ♯188

地震、台風、豪雨——自然災害は、いつ誰の身に降りかかってもおかしくありません。

万が一ご自宅が被害を受けたとき、その後の生活再建をスムーズに進めるには、被災後の初動と使える公的支援を知っておくことが大切です。あらかじめ流れを把握しておくだけで、いざというときの安心感が大きく変わります。

9月1日の「防災の日」を機に、被災後にやるべきことと公的支援メニューを一緒に確認していきましょう。

被災後の住宅再建で押さえておきたいポイントは、次のとおりです。

順に解説します。

片付けや修繕に手をつける前に、必ずやっておきたいのが被害箇所の記録（撮影）です。

この写真が、後の罹災（りさい）証明書の申請や、損害保険の請求で重要な証拠になるとされています。修繕を急ぐ前に、まずは記録を残しましょう。

一般的に、以下のポイントを押さえて撮影するとよいとされています。

※撮影方法や必要書類は自治体・保険会社により異なる場合があります。詳細は各窓口でご確認ください。

公的支援を受けるうえで前提となるのが、罹（り）災証明書です。

罹災証明書には「住家の被害の程度」が記載され、その区分に応じて受けられる支援内容が変わるとされています。つまり、被害を正確に伝えられる記録（写真）の有無が、支援に直結するのです。

一般的に、被害の程度は以下のように区分されるとされています。※区分・損害割合は制度や自治体運用により変わる場合があります。

※判定基準の詳細・最新の区分は内閣府または各自治体の公式情報で要確認。〔出典：内閣府防災（要確認）〕

判定結果は支援金額に直結するため、被害を正確に示す写真の有無が非常に重要になります。

被災後に利用できる公的支援には、いくつかの種類があるとされています。代表的なものを紹介します。なお、適用条件・金額は制度や被災状況により異なるため、必ず最新情報をご確認ください。

全壊や大規模半壊など、生活基盤に深刻な被害を受けたケースでは、住宅の被害程度と再建方法に応じて最大300万円程度の支援金が支給される可能性があるとされています。

※支給額・対象は被害程度や制度の適用状況により異なります。最新情報は内閣府・自治体で要確認。〔出典：内閣府（要確認）〕

災害救助法が適用された地域では、以下のような住宅が提供されるケースがあるとされています。

※提供される住宅の種類・条件は地域や災害により異なります。

このほか、一般的に次のような支援があるとされています。

住宅ローンが残っている状態で被災した場合でも、こうした制度や融資を組み合わせることで、再建の道筋を描きやすくなるとされています。

※各制度の利用には条件・申請期限があります。詳細は自治体窓口で要確認。

被災後の住宅再建では、初動と公的支援の知識が大きな支えになります。ポイントを整理すると、次のとおりです。

非常用持ち出し袋の点検や避難経路の確認に加えて、被災後の手続きの流れを頭に入れておくことも、立派な防災対策の一つです。家族で情報を共有しておけば、万が一のときも慌てずに動けるでしょう。

※本記事は一般的な情報をまとめたものです。公的支援の内容・条件・金額は制度改正や災害の状況、自治体により異なります。実際の手続きの前には、内閣府防災情報や各自治体の公式情報を必ずご確認ください。