少子化対策の切り札として、政府が掲げる「こどもまんなか社会」。
その実現に向けた財源となるのが、2026年度から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」です。健康保険や国保など、公的医療保険の保険料に上乗せされる形で私たちの負担に
直結するこの制度—
—具体的にいくら増えるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
支援金は何に使われるのか
集められたお金の主な使い道は、すでに2024年10月から拡充されている児童手当の財源です。
所得制限の撤廃、高校生年代までの支給期間延長、第3子以降の月額3万円への増額——
これらはすでに動き出している施策ですが、その裏側を支えるのがこの支援金というわけです。
さらに2026年度からは、親の就労状況に関係なく保育所を利用できる
「こども誰でも通園制度」も本格始動。
妊娠期の相談支援や放課後児童クラブの質の向上など、幅広い子育て支援事業に
充当される予定となっています。
気になる負担額はいくら？
こども家庭庁の試算では、2026年度の加入者1人あたり平均負担額は
月額約250円（年間約3,000円）。ただし、この金額は固定ではなく
段階的に引き上げられる計画です。
| 年度 | 全制度平均 | 被用者保険 | 国民健康保険 | 後期高齢者医療 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年度 | 約250円 | 約300円 | 約250円 | 約200円 |
| 2027年度 | 約350円 | 約400円 | 約300円 | 約250円 |
| 2028年度 | 約450円 | 約500円 | 約400円 | 約350円 |
2028年度には総額1兆円規模の拠出が見込まれており、会社員・公務員の方は
月500円程度の上乗せになる見通しです。
「平均250円」には落とし穴がある
注意したいのは、上記があくまで扶養家族を含めた「加入者全体」の平均だという点。
実際に保険料を支払う被保険者の単位で考えると、負担はもっと大きくなります。
共働き家庭の場合、夫婦それぞれの保険料に上乗せされるため世帯負担は単純に2倍。
さらに年収が高い人ほど保険料が増える仕組みなので、収入水準や加入する
保険組合によって実際の金額にはかなりの幅が出てきます。
今からできる備え
月数百円とはいえ、電気代や通信費と同じように毎月積み重なる固定費の増加です。
2028年度にかけて段階的に上がることを考えれば、家計への影響は決して無視できません。
まずは自分の世帯でどの程度の負担増になるかをざっくり把握しておくこと。
そのうえで、サブスクの整理や通信プランの見直しなど、
今のうちから固定費をスリム化しておくと安心です。
将来のライフプラン全体を再点検するきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
コメント