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2026年春闘（春季生活闘争）の賃上げ率に注目が集まっています。物価高が続くなか、賃上げが家計にどこまで届くのかは生活設計を左右する重要テーマです。本記事では連合の要求水準や過去の推移、海外日系企業のベースアップ率まで、公的データを基に整理します（2026年3月上旬時点の情報）。

春闘の賃上げは今年どうなる？基礎から確認

物価高で家計が圧迫されていませんか？

食料品や日用品、光熱費の値上がりを実感している方は多いのではないでしょうか。加えて中東情勢を背景とした原油価格の変動懸念もあり、家計負担がさらに増す可能性が指摘されています【要ファクトチェック：国際情勢の最新動向】。だからこそ、賃金が物価上昇に追いつくかどうかが問われています。

そもそも春闘とは何か

春闘（正式名称：春季生活闘争） とは、労働組合が新年度の4月に向けて経営側へ賃上げや労働環境改善を一斉に要求する、日本特有の交渉の仕組みです。多くの企業が2〜3月に交渉することで社会的な相場観が形成され、個社では難しい労働条件の引き上げが波及しやすくなる狙いがあります。

過去の平均賃上げ率の推移

時期	平均賃上げ率の水準（目安）	背景
2010年代	おおむね2％台	デフレ基調で低位安定
2024年	約5％台	人手不足・歴史的物価高
2025年	約5％台	高水準が2年連続

〔出典：厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」〕数値は一般的な目安であり、企業規模・業種で差があります。

▶ 詳しくは厚生労働省公式サイトで最新の妥結状況をご確認ください。

連合が掲げる2026年春闘の要求水準

「5％以上」に込められた狙い

連合（日本労働組合総連合会）は2026年春闘の要求目安として、前年と同水準の「5％以上」を掲げました。うちベースアップ（基本給そのものの引き上げ）は3％以上、中小企業にはさらに高い6％以上を求めています。

項目	要求水準	狙い・背景
全体（定昇分＋ベア等）	5％以上	実質賃金の向上と経済の好循環
うちベースアップ	3％以上	物価高に負けない基本給の底上げ
中小企業の目安	6％以上	企業規模間の賃金格差を是正

〔出典：連合「2026春季生活闘争方針」〕

政府・日銀も注視する理由

1. 政府はデフレ脱却へ、物価上昇を上回る賃上げを産業界に要請
2. 日本銀行は賃金と物価の好循環が定着するかを金融政策の判断材料とする
3. 中小企業や非正規雇用へ波及するかが実質賃金改善の鍵となる

追加利上げ等の政策判断に影響する可能性がありますが、将来の動向を断定するものではありません。

注意点：要求水準＝実現水準ではない

要求はあくまで目安であり、妥結率は業績や業種により差があります。自社の妥結内容は労使交渉の結果次第である点にご留意ください。

東南アジア日系企業のベースアップ率は？

クイズ：インド日系企業のベアは何％？

JETRO「2024年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」によると、在インド日系企業の2023〜2024年のベースアップ率は 約9.6％ でした。

• 上位：パキスタン約17.0％／ラオス約11.4％／インド約9.6％
• 下位：中国約3.5％／香港約3.0％／台湾約3.0％

〔出典：日本貿易振興機構（JETRO）調査。数値は概数【要ファクトチェック】〕

数字をそのまま比較しない

高いベア率の国は現地インフレ率も高い傾向があり、名目の伸びがそのまま生活水準の向上を意味するとは限りません。為替変動の影響も受けます。

賃上げを家計に活かす3ステップ

今すぐできる確認項目

1. 給与明細で「基本給」と「手当」の内訳を確認する
2. ベア分と定期昇給分を分けて把握する
3. 増えた手取りの一部を先取りで貯蓄・投資に回す

簡易シミュレーション（例）

月給30万円でベア3％なら月9,000円、年間約10.8万円の増加という計算になります。ただし社会保険料・税負担の増加で手取りはこれより小さくなります。あくまで一例であり、効果には個人差があります。

よくある質問

Q. ベアと定期昇給の違いは？
定期昇給は年齢・勤続に応じた上昇、ベースアップは賃金table全体の底上げです。

Q. 増えた分は投資に回すべき？
投資は元本保証がなく、損失が生じる可能性があります。判断は自己責任で、生活防衛資金を確保したうえでご検討ください。

まとめ

• 2026年春闘で連合は5％以上（ベア3％以上、中小6％以上）を要求
• 2024・2025年は約5％台と高水準が継続、定着するかが焦点
• 海外日系企業のベア率は国により大きな差があり、物価・為替も考慮が必要
• 賃上げ分は「手取りベース」で把握し、家計改善に活用する

※本記事は2026年3月上旬時点の公表情報に基づく一般的な情報提供であり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。最新情報は厚生労働省・連合・JETRO各公式サイトをご確認ください。