2025年7月下旬、日米の関税交渉がついに決着を迎えました。
この動きが為替相場にどんな影響を及ぼすのか、ポイントを整理してみます。
日米・米EU交渉の結果をざっくり振り返る
7月23日に日米間の関税交渉が合意に至り、相互関税は10％→15％へ引き上げ、
一方で自動車関税は25％→15％へ引き下げとなりました。
続くEUも7月27日に米国と妥結し、こちらもほぼ同水準の条件で着地しています。
8月1日の期限を前に、主要国との交渉が一気に片付いた格好です。
短期的にはポジティブ、しかし油断は禁物
関税率が想定より抑えられたことで、「景気への打撃は限定的、インフレ圧力もやや緩和」
というのが市場の初期反応でした。ただ、この楽観ムードは長続きしない可能性があります。
そもそも関税率自体は従来より上がっているため、8月以降の米国インフレ率は
徐々に押し上げられるとの見方が根強いです。そうなるとFRBが年内に予定している
2回の利下げが実行困難になり、米長期金利が上昇方向に振れやすくなります。
これはドル高・円安シナリオを後押しする構図です。
注目すべき2つの指標
関税という「目先の材料」が消化された今、マーケットの視線はFRBの
利下げ判断に移っています。カギを握るのは次の2つです。
- 米消費者物価指数（CPI）：7月以降の数値が前月比で上振れすればドル高・円安に傾きやすい
- 米長期金利：直近は4.0〜4.6％のレンジで推移中。インフレ懸念が強まれば4.5〜4.8％帯へシフトし、ドル円も150円台に乗せてくる展開が考えられる
この2つをウォッチしておけば、為替の方向感をかなり掴みやすくなるはずです。
国内要因も見逃せない
日本側の変動要因としては、政治情勢と日銀の金融政策が挙げられます。
政権運営が不安定化すれば円安圧力が強まり、さらに関税の悪影響で輸出企業が
苦しむようなら、日銀の追加利上げも先送りされかねません。
これもまた円安方向に作用します。
一方、大きな円高局面があるとすれば、トランプ大統領が新たな国際的混乱を
引き起こすケースでしょう。
ドルへの信認が揺らげば、一転してドル安・円高に振れる可能性があります。
為替の行方は複数の要因が絡み合いますが、まずは米国の物価動向と
長期金利の動きに注目しておくのが賢明です。
今後の相場を読む手がかりとして、ぜひ参考にしてみてください。
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